街歩きと社会

【街歩きと政治経済】経済政策としての公共事業/公共性(基本知識)

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【街歩きと政治経済】経済政策としての公共事業/公共性(基本知識)

公共事業とは?

小旅行時の投稿で、通り道となった八ッ場/不動大橋について触れました。

【小旅行ドライブto新潟】不動大橋と「八ッ場」

ということで、ダム工事への賛否とは別に、今回は補足的に、公共事業一般について簡単にまとめておきます。

 

経済政策としての公共事業

公共事業(公共の利益を目的とした事業)の実施は、いわゆる「マクロ経済政策」(経済政策=市場を健全に発展させるための政府・金融当局の介入策)といわれている財政・金融二通りの経済政策のうち、前者の財政政策にあたるものです。

20世紀の初め(1936年)に、理論としてはイギリスの経済学者J.M.ケインズが提唱したとして後世に伝わりますが、実際には経済政策の方が「ケインズ」に先んじていました。

代表的なものとしてしばしば挙げられるのは、ドイツのアウトバーン建設やフォルクスワーゲン開発(1933年~)、アメリカ(フランクリン・ルーズベルト)のニューディール政策(1933年~)などです。

他ならぬ日本においても、1930年代に蔵相高橋是清が金本位制(金の準備量によって通貨の量を決める制度)から管理通貨制度(時の経済の状況を見て政策的に通貨の量をコントロールする制度)へのシフトを行い、財政支出拡大政策(時局匡救事業=失業対策としての公共事業の展開。1932~34年にかけて)を取ったことも、今でいう「ケインズ」的な政策へ舵を切ったといえる動きにあたります。

これらの理論や政策が出てきた背景は、いずれも1929年のニューヨークの株価大暴落に原因を持つ、当時の世界恐慌にありました。

 

政策自体のメカニズムとしては、

 

国・地方が主体となって、「公共の利益」を目的とした仕事を作る(国が一般向けに仕事・求人を作り出し、失業を減らす努力をする。財源は税収)

民間に国・地方経由で仕事とお金が回る(「国によって作られた仕事」をした人に対して対価=お金が支払われる)

景気が刺激される(モノやサービスを買ってもらいやすい空気が出来る=実体経済が好転する、消費マインドが良くなる。 ※理論をベースにした期待込みの部分であるため、そうはならない場合もある)

不景気時であっても、この状態が続けば景気は良くなっていくだろう(※ならない場合もある)

 

というのが、かなりざっくりですがその骨子にあたります。

 

「公共」事業のターゲットは、前記したように公共の利益となり得るもので、ターゲットとして最も適切なのが「公共財」の創出・整備にあたります。

公共財とは、例えば一般道や公園・橋・ダムなど、作ったところで儲けにつながらないもののことですね。

この点は逆に「国や地方が介入して整えた社会資本(=インフラ、公共設備)が公共財と呼ばれる」という定義から捉えることもできます。

 

公共財を整えることは、税収によって成り立つ国や地方自治体の義務にあたるため、必ずしも景気対策と同一のものとはなりません。

定義からも明らかなように、景気が良かったところで公共事業はなくならないためです。

というよりは、景気がいい=税収もより多く見込めるということで、むしろ公共事業はド派手になりがちな傾向を持っています。

景気が良ければ「作れるうちに作っておこう」、反対に景気が悪ければ「公共事業によって景気を立て直そう」と、状況によって着眼点が変わってくるわけです。

 

悪しき「副作用」の存在可能性

公共事業には漏れなく「企画と現場の間(=政治家、大手ゼネコン、インフラ産業等)が入る」ため、企画そのもの、さらには現場との「間」の部分に、「公共」と銘打たれた「私情」が絡む余地が生じます。

とはいえ、政治家の役割には地元への利益誘導(法で禁じられていないもの)が含まれていますし、大手ゼネコンやインフラ産業といったところで公益法人ではないので、そのこと自体が悪いというわけでは必ずしもありません。

問題は「利益」が顕著に偏ることや、偏りすぎた結果の公共性の喪失にあります。

無駄な公共事業の典型として挙げられるものは、バブル期に顕著だったいわゆる「ハコモノ行政」(作ることそれ自体が目的とされ、特に求められていない公共物が乱造された政策)、公共事業絡みの「汚職」の代表例としては、自著である「日本列島改造論」の主張を実行する過程で贈収賄が明らかになった、田中角栄元首相の「ロッキード事件」があります。

 

「私情」の程度によっては経済効果にも公共性にも疑問符が付くことにつながる、場合によっては(?)単なる「無駄」を超えてそのまま汚職へとつながって行くということですが、そうなってしまうとそもそもなんのための公共事業かという話になって来ますよね。

この点が経済政策としての「公共事業」が忌避される所以ともなっている部分なのですが、なら「公共」とはかくあるべきものなのか、ミニマムな社会資本とは一体どのようなものなのか。

その点、今現在も侃々諤々の議論が続いている真っ只中でもあるわけですが、あるいは5年後10年後には、今現在の想像が及ばない社会が出来上がっているのかもしれませんね。

 

政治・経済・行政等々については、また機会を改めてまとめていきたいと思っています。