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経済政策としての公共事業（八ッ場ダムと民主党政権）
マクロ経済政策と公共事業
経済政策としての公共事業の歴史
経済政策としての公共事業（公共の利益を目的とした事業）の実施は、いわゆるマクロ経済政策（経済政策＝市場を健全に発展させるための政府・金融当局の介入策）といわれている財政・金融二通りの経済政策のうち、前者の財政政策にあたるものです。
20世紀の初め（1936年）に、理論としてはイギリスの経済学者J.M.ケインズが提唱したとして後世に伝わりますが、実際には経済政策の方が”ケインズ”に先んじていました。
代表的なものとしてしばしば挙げられるのは、ナチス・ドイツのアウトバーン建設やフォルクスワーゲン開発（1933年～）、米民主党のフランクリン・ルーズベルト政権が実施したニューディール政策（1933年～）などです。
他ならぬ日本においても、1930年代に蔵相高橋是清が金本位制から管理通貨制度へのシフトを行い、財政支出拡大政策（時局匡救事業＝失業対策としての公共事業の展開。1932～34年にかけて）を取ったことも、今でいうケインズ的な政策へ舵を切ったといえる動きにあたります。
金本位制とは金の準備量によって通貨の量を決める制度のこと、管理通貨制度とは時の経済の状況を見て政策的に通貨の量をコントロールする制度のことですが、これらの理論や政策が出てきた背景は、いずれも1929年のニューヨークの株価大暴落に原因を持つ、当時の世界恐慌にありました。
理論上の経済効果
政策自体のメカニズムとしては、
国・地方が主体となって、”公共の利益”を目的とした仕事を作る（国が一般向けに仕事・求人を作り出し、失業を減らす努力をする。財源は税収＋国債）
↓
民間に国・地方経由で仕事とお金が回る（国に作られた仕事をした人に対して、対価＝お金が支払われる。財源は税収＋国債）
↓
景気が刺激される（モノやサービスを買ってもらいやすい空気が出来る＝実体経済が好転する、消費マインドが良くなる。※理論をベースにした期待込みの部分であるため、そうはならない場合もある）
↓
不景気時であっても、この状態が続けば景気は良くなっていくだろう（※ならない場合もある）
というのが、かなりざっくりですがその骨子にあたります。
公共事業と公共財
公共事業のターゲットは、前記したように公共の利益となり得るもので、ターゲットとして最も適切なのが、公共財の創出・整備です。
“公共財”とは、例えば一般道や公園・橋・ダムなど、作ったところで儲けにつながらないもののことを指しますが、この点は逆に「国や地方が介入して整えた社会資本（＝インフラ、公共設備）が公共財と呼ばれる」と捉えることもできます。
公共財を整えることは、税収によって成り立つ国や地方自治体の義務にあたるため、必ずしも景気対策と同一のものとはなりません。
景気が良かったところで、公共事業はなくならないためです。
というよりは、景気がいいなら税収もより多く見込めるということで、むしろ公共事業はド派手になりがちな傾向を持っています。景気が良ければ「作れるうちに作っておこう」、反対に景気が悪ければ「公共事業によって景気を立て直そう」と、状況によって着眼点が変わってくるんですね。
公益と私益
公共事業では、事業と現場の間に漏れなく人や企業（＝政治家、大手ゼネコン、インフラ産業等）が入るため、事業そのものに公共と銘打たれた私情が絡む余地が生じます。
とはいえ、政治家（特に地方議会議員の他、”代議士”と呼ばれる衆議院議員など）には地域・国民の代表であるという立場があるため、その役割には元々地元への利益誘導（法で禁じられていない形のもの）が含まれています。
大手ゼネコンやインフラ産業にしても同様で、その会社が営利を目的としている以上、事業に関連する利益追求自体には問題は宿りません。
問題は、公共事業の実施に伴った贈収賄等不法な行為が行われることや、入札談合によって不当な取引制限が行われるなど、業務を遂行するにあたっての公共性が喪失してしまうことの他、「本当に必要でないものが無駄に建設されてしまう」ことにあります。
このうち、無駄な公共事業の典型として挙げられるものには、バブル期に顕著だったいわゆるハコモノ行政（作ることそれ自体が目的とされ、特に求められていない公共物が乱造された政策）があります。
不法行為や行き過ぎた”ハコモノ行政”が当然のようにまかり通ってしまうと、結局は税金が無駄遣いされるだけで”公”に還元されるものは少ない上、そのことによって潤う人も少ないために批判の対象となり、期待される経済効果も得られません。
結果いいところがほとんどないという話しになってしまいがちなのですが、かといって「だから公共事業は悪なのだ」と早急に捉えて目の敵にしてしまうと、今度は「本当に必要なものまで削られてしまいかねない」という別の問題が生じます。
“汚れた公共事業憎し”で全てを進めてしまうと、防災関連の施設の他、橋、道路、水道、公園等々日常使われるインフラのメンテナンスに至らぬ点が生じかねず、そうなると今度は地方行政や国政の意義自体が看板倒れとなってしまうのですが、そのような問題を考えるにあたっての好例の一つに、新潟へのドライブ旅の道中に立ち寄った、八ッ場ダムの建設問題があります。
八ッ場ダムと民主党政権
「首都圏を含む利根川下流部への洪水調節や水道及び工業用水の補給、吾妻川の流水の正常な機能の維持と増進、群馬県による発電（国土交通省関東地方整備局・利根川ダム統合管理事務所公式サイト “八ッ場ダム“より引用）」を目的とした八ッ場ダムの建設計画及びその反対運動は、元々昭和の頃（昭和27年調査開始）より存在していました。
ダムを建設するに足るだけの意義はあったところで、自然に対して大掛かりなてこ入れをし、歴史ある町が水没してしまうことになったためです。
仮にその場に作らざるを得なかったとしても、それを容易には認めがたい理由にしてもまた存在していたのだということで、長らくの議論の紛糾を経て漸く決まったダム建設ではありました。
ですが、時の民主党・鳩山政権が”マニフェスト（＝政権公約）”実施によって八ッ場ダム建設を一旦反故にしたこと、後にその反故を撤回したことなど無意味な迷走をしたために、世論の批判の集中砲火を浴びることとなります。
結局は”公共事業憎し”以外の建前が存在しなかったためです。
当時の鳩山政権が打ち出した”コンクリートから人へ”（公共事業を減らし、社会保障政策等の充実を図る）という方針は、政官財の癒着を打ち壊し、旧態依然とした大規模公共事業（”コンクリート”への支出）を無くした上で、そこで削った事業の予算を福祉事業等”人のため”に回すことを理想とし、かつ企図していたはずだったのですが、後にこのマニフェストは単なる提唱者の願望の羅列に過ぎず、政策面からも制度面からもほぼ実現不可能なものだったということが明らかになりました（参考：三菱総研 “総点検・民主党政権の政策“等）。
八ッ場ダム建設等の公共事業を凍結する、表現を変えると時の政権が無駄だと判断した事業を仕分ける（＝削る）ことによって、理論上予算の捻出が可能となるように見えます。
そこで、少なくともマニフェストと銘打たれた民主党の政権公約では、公共事業を凍結することによって浮いた予算を他の事業、例えば子育て手当や弱者救済等、福祉政策の拡充に回すことを狙いとしたはずだったのですが、残念ながら3年間に及んだ民主党政権時には「予算を削って移し替えるだけですべてが解決する」というような奇跡（？）は起こりませんでした。
公共事業＝悪という前提の下掲げた理想に対して、財源が追い付かなかったためです。
結局、マニフェストの理想はほぼ実現されずに終わり、3年間に及んだ民主党政権は多くの有権者によって悪夢と揶揄され、民主党は解党、以降所属議員は”民主党所属”のキャリアを隠しつつ延命を図らざるを得なくなります。
ともあれ、民主党政権の失政自体についてはともかく、公共事業の実施は時に重い事情が絡むこともあり、景気対策云々といった観点からのみでは語れない部分もあるのだ、という話しでした。
色々あった八ッ場が望まざる事情によって世の注目を集めていた時代があったことは確かですが、侃々諤々の政策論争がどこか遠い世界の話しに聞こえてくるような、大自然のど真ん中といった環境下に”八ッ場”は位置しています。
