第二次世界大戦後の中国大陸

昭和の激動期
ニクソン訪中 -日本が得たもの、失ったもの-
日中国交正常化後の様相

昭和の激動期

「安政の五か国条約締結」によって日本国内に居留地を持つことになった当時の中国人たちは、横浜にてのちの「横浜中華街」のルーツとなる居留地を形成します。

開港場や山下居留地が華やかな歩みを見せていた、明治・大正期。

「中国人居留地」は、同地での華僑社会の発展と歩みを合わせる形で賑わいを見せ、関東大震災の直前期には当時の横浜でも有数の人気エリアとして知られるまでになっていたのですが、続く昭和前半。

日中戦争や国共内戦による影響を受ける形でしばしの停滞を余儀なくされます。

参考

第一次国共合作と、第一次国共内戦

国民党と共産党は、元々は中国最後の王朝・清朝打倒後の革命政権（中華民国）において、外敵の中国大陸進出に対処するために共闘を進めていた「はず」の勢力でした。

1924年に始まる国民党・共産党の協力体制は、国民党が主導する中国大陸統治を共産党勢力がサポートするという関係性によって成立した体制で、第一次国共合作と呼ばれますが、ここで注意を要するのは、双方が理想とする「革命」の中身が根本から異なっていたという点です。

元々国民党が唱える「革命」は旧習打破や国内の近代化を理想としたもので、西欧の市民革命が理想とし、日本のいわゆる「明治維新」が急造の建前として掲げた数々の「近代化政策」に近い性質を持っていました。

これに対して共産党が唱える「革命」は、国家権力や富裕層ブルジョアジーの粉砕、および労働者プロレタリア独裁を理想としたものであり、国民党が理想としたゴールはむしろ原理的に打破すべき対象に該当しました。

同じく「革命」といったところで中身はまるで別物であり、もとより交わり合うはずがない勢力同士だったのですが、時の中国大陸情勢を前提とすれば、お互いの敵が共通かつ強大であったことや、共に打破しなければならない状況（国内の早急な近代化等）が難題となっていたこともまた事実でした。

要は「どちらの「敵」と手を組むのか」という判断に迫られたということですね。

そこで、孫文指揮下の国民党政権では、共産党員の国民党入党を認めるという形での両勢力「合作」が、あくまで一時的に成立します。

ですが、「中国革命の父」孫文の没後。

新たに実権を握った国民党・蒋介石による国民党内からの左派勢力・共産党員排除（上海クーデター）という形で「合作」は終焉の時を迎え、程なくして内戦状態へ突入します（第一次国共内戦：1927年～）。

第二次国共合作、第二次国共内戦、「二つの中国」

前記『第一次国共内戦』は、日本軍の中国大陸進出が激化したことによって一旦解消され、再び国民党・共産党両勢力による共闘体制が成立します（第二次国共合作：1937年～）。

自らのクーデターによる内戦誘発後、「安内攘外あんないじょうがい」（国内平定後、外敵を退けるの意）の方針によって共産党壊滅後に日本軍に当たろうと画策していた蒋介石でしたが、張学良らによる説得（西安事件）を受け、不本意ながらも共産党との共闘に転じました。

以降の中国大陸では、「国民党・共産党」vs「旧日本軍」という日中全面戦争の構図が鮮明となります。

いわゆる「援蒋ルート」による英米の国民党政府支援も追い風となる形で日中間が和平の機会を失うと、戦争自体も泥沼の様相を呈していくのですが、1945（昭和20）年の第二次世界大戦終結によってこの構図は崩壊します。

日本軍の武装解除と撤収により、元々敵同士であった両勢力が「共闘の理由」を失ったことによって訪れた「必然」とも言える展開ですが、やがて両者は再び武力衝突へと突き進み（第二次国共内戦：1945年～）、最終的には1949（昭和24）年、蒋介石率いる国民党政府は台湾へ移転、共産党勢力が北京にて中華人民共和国の樹立を宣言しました。

ここに、台北の『中華民国（台湾）』と北京の『中華人民共和国』という、今に続く『二つの中国』が誕生することとなりました。

スターリンの死と国際情勢の変化

第二次世界大戦後の東アジアに「二つの中国」が誕生し、中国大陸が中国共産党の支配下に入った1950年代。当時の世界を真っ二つに分断していた東西冷戦は、1953（昭和28）年のヨシフ・スターリン（ソ連共産党・中央委員会書記長）の死によって、一つの転機を迎えます。

中国を取り巻く国際情勢において、その変化はまず「中ソ対立」という形で現れました。

スターリン没後、ソ連共産党で実権を握ったニキータ・フルシチョフが「平和共存路線」を掲げて西側に歩み寄ったことに対し、毛沢東率いる中国共産党はこれを「修正主義」（＝裏切り）として激しく批判します。

中・ソ対立はやがて珍宝島（ダマンスキー島）事件のように、武力衝突を伴う深刻なものへと推移するのですが、この時代の中国は独自の急進的な社会主義建設を目指す「大躍進政策」の失敗、およびその埋め合わせとして履行された「文化大革命」の動乱期へ突入するなど、毛沢東への個人崇拝と毛沢東による独裁体制をさらに強めていきました。

この時代以降の中国（＝中華人民共和国）を取り巻く情勢では、

中・ソ：路線対立から決定的な対立へ（1950年代〜70年代）
米・ソ：深刻な対立と緊張緩和デタントを繰り返す
中国共産党：独自の強硬な内政・外交を貫き、大国化を目指す
米・北京政府（中国）：国交なし（敵対関係）、国連非加盟
米・台北政府（台湾）：国交あり（同盟関係）、国連常任理事国

といった状況が創出される（一部は維持される）こととなりました。

日本と台北政府、北京政府の関係

1951（昭和26）年に締結されたサンフランシスコ平和条約によって主権を回復した日本は、時のトルーマン米大統領やダレス米国務長官などの強い意思による仲介の下、翌1952（昭和27）年に中華民国（台北政府）との間で「日華平和条約」を締結し、台北政府を「唯一正統な中国」として承認しました。

台北政府は現在の台湾政府ですが、主権回復と同時に台北政府を選んだ日本にとって、元々北京政府は国交のない政府でした。

この点、北京政府は台北政府（台湾）と外交関係を持った日本政府を強く非難し、激しい憤りを表明し続けていたのですが、1953年の『スターリンの死』はこのような両国間にも一時的な雪解けの気配をもたらし、民間レベルでの交流を促進するきっかけをつくります。

しかし日本政府と台北・北京両政府との関係は、あくまで「東西冷戦」という大前提、そして「アメリカが主導する西側陣営の一員」としての立場に基づくものです。

当時国際的に「正統な中国」として認められていた国連加盟国・中華民国（台北政府）にしても然りで、蒋介石による国民党独裁の下、アメリカとの同盟関係を盾に北京政府（中国共産党）との対立を続けていました。

結果として、北京政府が支配する中華人民共和国は、日本にとって政治的にはソ連よりも遠い、事実上「敵対国家」の位置に留まり続けていた『はず』だったんですね。

ニクソン訪中 -日本が得たもの、失ったもの-

そんな状況下で突如として作られたのがいわゆる「ニクソン訪中」（1972年）、すなわちアメリカと北京政府（中国共産党）の歴史的な歩み寄りの機会です。

泥沼化したベトナム戦争からの撤退や、中ソ対立を利用した対ソ牽制、さらには当時大統領補佐官だったヘンリー・キッシンジャーが抱えていた、通産大臣時代の田中角栄氏に対する私怨（日米繊維交渉時の外交戦での苦戦に基づくもの）含みの判断など、アメリカ側の「戦略的決断」によるものでしたが、同盟国である日本にとってこの「歩み寄り」は寝耳に水の出来事となりました。

いわば「意図された寝耳に水」の報を受け、発足まもない田中角栄政権は、急ぎ北京政府との交渉に乗り出します。

「角栄vsキッシンジャー」の文脈では、キッシンジャーの意趣返しに対する田中首相のカウンターだったとも言える即断ですが、中国側がこれに応じたことで、同年中に「日中共同声明」が発され、両国の国交が正常化しました。

とはいえこの「正常化」は、同時に、

北京政府：台北政府に代わり、国連で常任理事国就任
台北政府（台湾）：国連脱退（事実上の追放）
日華平和条約：日本側の表明により失効
日本・台湾：国交断絶

以上のような外交秩序の崩壊をもたらしました。

「日本の一歩外」では終戦後も延々激動続きだったことが、この一事からも伝わります。

日中国交正常化後の様相

国交が断絶したはずの台湾とは現在も民間レベルで親密な交流が続いていますが、その一方で正式な国交関係が築かれているはずの中華人民共和国との間には、幾多もの外交問題が横たわっている上、民間レベルでも「親密」な交流が用意されているとは限らないという、難しい状態が創出されています。

現在の東アジア地域が抱える、最大かつ解決困難なパラドックスの一つと言えるでしょう。

ところで、現在の横浜中華街には「台湾支持派」が多い（正確には「大陸支持派」が勢いを失った）としばしば言われますが、この流れを決定づけたのは横浜中華街内部での「何か」ではなく、1989年6月4日に発生した、いわゆる「六四天安門事件」だったとされます。

中国共産党が民主化運動を武力鎮圧したという事件に対しては、横浜中華街内で拮抗していた両勢力（台湾派、大陸派）が中国共産党の方針に対して一様に憤り、大陸派の華僑総会も「六四天安門事件」に対して抗議の声明文を出しています。

総じて、日本、台湾、中国の三国関係は、一つ一つを紐解いていかないとなかなか見え辛い関係を残した状態で、今日へと至っています。