【街歩きと横浜史】横浜開港と日米和親条約、日米修好通商条約（国交樹立と通商開始）

街歩きと横浜史
2018.10.30
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和親条約と修好通商条約

日米和親条約（神奈川条約）締結 -日本の開国-

1854（安政元）年に締結された日米和親条約は、日本の開国と下田・箱館の開港、さらにはアメリカの最恵国待遇等を取り決めた条約です。

締結地名を取って「神奈川条約」とも呼ばれます。

ペリー一行が現在の開港広場公園付近に上陸した後、神奈川県庁付近に設けられた応接場において（日米双方の代表間で）締結され、開国については、その第一条で「日本と合衆国とは其人民永世不朽の和親を取結ひ、場所人柄の差別無之候事」という文言で規定されました。

のちに締結されることになった各「修好通商条約」との根本的な相違点としては、

  • 第７条・第８条に取り決められた下田・箱館での活動制限
  • 第１１条に取り決められた駐在制限

が挙げられます（※）。

前者は生活物資を調達する以上の売買行為の禁止、および全ての取引には役人を通すべきとする規定、後者は「条約締結から一年半経過」後は、やむを得ない場合に限って、双方の合意の下「外交官の下田への一時滞在」を認める、という規定です。

この時点では、一般の外国人の国内への居住も、自由な経済活動も一切認められていません。

条件付きで国内への滞在を認めた「薪水給与令」が和親条約の内実で、のちの展開への突破口となったことは事実だったとしても、元々幕府側はそれを全く望んでいなかったのであろうことが条文からは伝わります。

まずはアメリカが日米和親条約を締結したのち、同じ条件でイギリス、オランダ、ロシアもそれぞれ「和親条約」を締結しますが、日英和親条約は「日米」と同年の1854年、日露和親条約は1855年、日蘭和親条約は1856年に、それぞれ締結されました。

参考

安政の五か国条約締結 -横浜他開港-

1858（安政5）年、江戸幕府はアメリカを相手とする日米修好通商条約を締結し、翌1859年には神奈川（＝横浜）をはじめとする5港（ほか、箱館、長崎、新潟、兵庫＝神戸）を、アメリカに対して開港します。

「一年後の開港」は条約の規定によるものですが、現実問題としては新潟・兵庫の開港が規定通りには進まず、神戸は1868年、新潟は1869年に、それぞれ開港しています。

日米修好通商条約締結後、時の江戸幕府は引き続きイギリス、フランス、ロシア、オランダとの間に同様の条約を締結したため、アメリカに対して開いた五港は、英仏露蘭4国に対しても開かれる形となりました。

なお、幕末期の日本が最初に締結した通商条約は、1857年にオランダと締結した「日蘭追加条約」です。

「追加条約」は、「四つの口」による制限貿易時代からのパートナーであるオランダに対し出島での貿易制限を緩和したもので（※）、「安政の五か国条約」締結の前年に締結されていますが、開国に続く「開港」を取り決めたという大々的な通商条約締結では、「和親条約」締結時同様アメリカが先陣を切る形となりました。

日英、日仏、日露、日蘭各修好通商条約は、全て「日米」と同年の1858年に締結されています。

五か国中フランスのみは「和親条約」の締結がありませんが、これは日仏双方に締結の意思があったにもかかわらず機会に恵まれなかったために起こった齟齬です。

フランスが日本との間で締結した「修好通商条約」の内容自体、日英和親条約、日英修好通商条約で規定された日英関係に準じていることから、「日仏修好通商条約」は日仏間の開国・開港条約に位置付けられています。

参考

不平等条約としての「修好通商条約」

安政の五か国条約は、諸外国に領事裁判権を認めていた他、関税自主権がなかったなど、明治維新後も長らく日本の足かせとなっていく不平等条約としての一面を持っていました。

  • 領事裁判権：日本国内で起こった外国人の犯罪を、日本の法律・法廷ではなく、当該外国人の母国の領事が母国の法律で裁く権利
  • 関税自主権の欠如：輸出入にかかる関税の率を、日本が独自に決めることができない状態

ちなみに日米修好通商条約締結時のアメリカ側代表は、「和親条約」を締結したペリー提督同様に強硬な姿勢を持ち、かつ「修好通商条約」締結の為にその地位に着任したという、米国総領事のタウンゼント・ハリスです。

日本側が徹底して締結を強要され、かつ守勢に回りつつ締結したような条約の中身が、双方にとって対等なものであるはずはありません。

列強の望み通り、かつ日本にとっては不利な形で「世界に開かれた近代日本」は幕を開けることになるのですが、かといってその後の展開がすべて欧米諸国の当初の想定通りに進んだかといえば、そうではありませんでした。

やがて半世紀の後には日本が急速な近代化を成し遂げ、「世界の中の日本」として欧米列強に肩を並べます。

開国・開港の時点でこの未来を想像できた者は、おそらく世界のどこにもいなかったことでしょう。

条約締結後の横浜

今をさかのぼること約170年ほど前。

開港広場において日本の開国への突破口を開いたのは、当時の国際社会では新興国だったアメリカでした。

ですが開港地・横浜の史跡には、当時の世界の覇権国であるイギリスとの関係が色濃く残されています。

たとえば、「日本初の外資系企業」と言われる英一番館がイギリス系企業だったことの他にも、山手地区にはかつて英軍が陣取ったことに由来する陣屋坂がある、英国軍の軍楽隊員（ウイリアム・フェントン）の指導を受けた薩摩藩の軍楽隊が、日本で初めて吹奏楽（国歌・君が代）を演奏した地が山手公園傍にある、日本大通りや横浜公園をイギリス人技師（リチャード・ブラントン）が設計したことや、日本初の鉄道敷設にイギリス人技師（エドモンド・モレル）が関与していたこと等々。

これに対して、横浜に色濃く残されたものとして一般的に知られている「アメリカの文化」、例えばジャズ喫茶、ダンスホール、関連イベントなどは、主には第二次大戦後に米軍の接収地等が発信源となったものです。

例えば山手地区の外国人学校や女子教育のルーツなど、横浜に「よく知られた開港期由来のアメリカ」がないわけではありませんが、横浜の風景に溶け込む欧米文化の中には、開港期のイギリス由来のもの、戦後昭和のアメリカ由来のもの、二つの異なる時代背景から形成されている「異国文化」の色が濃いという特徴があります。

この点、一つの典型例として。

現在の横浜公園は、上記したように、開港期に英国人技師ブラントンの設計によって作られた彼我ひが公園をルーツとしています。

かつてこの公園内にあったクリケット場は、イギリス人居留民が主体となって設立したスポーツクラブである「YC&AC」の本拠地であり、彼らは日本の学生チーム（一高野球部、慶應義塾ラグビークラブ）を相手とした「日本初の国際試合」の対戦相手にもなりました。

こうした国際交流の舞台も終戦直後には米軍によって接収され、横浜公園球場は「ゲーリック球場」と名を変えるのですが、終戦から約10年を経て接収が解除されると「横浜公園平和球場」となり、現在の「横浜スタジアム」へと至ります。

「横浜公園」という開港地そばの象徴的なスポットが辿ったこの変遷こそ、イギリスが築いた都市基盤の上に、戦後アメリカの文化が重なり合って形成されたという、『横浜の異国文化』の典型的な姿であると言えるでしょう。

追伸として、2009（平成21）年（＝横浜開港150周年の節目に当たる年）。

横浜市内（金沢区）の八景島北東部にあるシンボルタワー内には、日米修好通商条約締結を記念した”アメリカン・アンカレッジ記念碑”が設置されました（※）。

参考

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