COVID-19(新型コロナウイルス感染症)

【blog/新型コロナウイルス感染症対策と基本情報】今、何をするべきか -新しい生活様式-

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【blog/新型コロナウイルス感染症対策と基本情報】今、何をするべきか -新しい生活様式-

一次(オリジナル)情報を重視しましょう

まだまだ、先の長い戦いになるようです

前回の記事をアップしてからはや3か月。

今回の騒動が表面化した当初から一部で予測されていたように、ワクチンの実用化までにはまだ結構な時間がかかるようです。

最近のロイターの報道で、改めて「年内のワクチン実用化は無理だ」というWHO幹部(マイク・ライアン、WHOの緊急対応責任者)のコメントが報じられていましたが、その直後に、今度はNHKが「ワクチンは今年の終わりか来年の初めに完成する」という(米トランプ政権の対策チーム、アンソニー・ファウチ博士のコメント)報道をしています。

ちなみに先月初め(7月5日)の時点では、「実用化可能時期は予測できない」といった、米食品医薬品局のスティーブン・ハーン長官のコメントが報道されていました(英BBC)。

いずれもマスコミ報道からの情報のみを取り上げているので、裏は一切取れていないのですが、概して研究は進展しているものの、それでも年末年始にかけて実用化できるかもしれないし、できないかもしれないといった程度のところにとどまっているのが現実なのでしょう。

それぞれの報道の真偽のほどはともかくとしても、ワクチン実用化に要する時間は年単位のものになるらしいということは、かねてから方々で言われていた話しでもありました。

そんなこんなでいわゆるコロナ禍、コロナ騒動の全面解決には未だ見通しが立っておらず、残念ながら民間人が一個人の立場で取るべきだとされている対応策についても、当初とほぼ変化がありません。

ほぼ変化なしというか、実質全く同じともいえますね。

かねてから言われていたこと(三密回避、手洗いうがいの徹底など)、その後新たに常識と化したこと(咳をするときは、特にマスク非着用時にはハンカチを口に当てるなどのエチケット、外出時の周囲への配慮としてのマスク着用など)、全て込みとした上で提唱された「新しい生活様式」が、現在は厚生労働省より推奨されています。

東京都医師会も、特に「これ以上の感染拡大を防ごう!」という部分を強調した、新しい生活様式に関する所見をアップしていますが、何が「新しい」のかといえば、望まない条件によって日常生活に大きな制約が課されることとなってしまった、ならばその制約を前提とした上で毎日を見直していこう、という部分に(望まぬ)新しさが宿されています。

言葉使いの違いはコロナ騒動に対応する姿勢の違いだと言い換えることができそうですが、ただ「三密を回避せよ」だとどこかネガティブなイメージが強まってしまうところ、外出自粛要請期以降に言われることとなった「ソーシャルディスタンスを保った活動を心がけよう」という表現を使えば、対応策を心がけた上でのポジティブな姿勢がイメージしやすくなりますからね。

 

情報収集では、一次情報収集を原則としましょう

一次情報とは、情報発信者が情報の当事者となっている情報のことです。

例えば「厚生労働省によると」という情報の場合であれば厚生労働省が、「WHOによると」という情報の場合であればWHOが発信した情報のことを、それぞれ一次情報といいます。

仮に全く同じ内容を持つ情報だったとしても、マスコミが伝える「厚生労働省発情報」、あるいはマスコミが伝える「WHO発情報」は、一次情報ではありません。

いわゆるマスコミ情報は、二次以下の情報が中心となります。

二次「以下」とは、当事者から聞いたことを、第三者(例えば大手マスコミ)が不特定多数に伝えた場合は二次情報、出自のよくわからない情報(匿名情報等)を根拠として、第三者(例えば大手マスコミ)が不特定多数に伝えた場合は三次情報となることを意味しています。

出稿部(例えば社会部、政治部、経済部などのように、記事を書く部署)記者の活動が社外を中心としている(=情報の当事者から情報を拾ってくることを業としている)時点で、「自らが情報の当事者ではない」ことの証ともなっているので、それ(マスコミ情報は二次情報・三次情報が中心であること)は明白ですね。

同じくマスコミ情報だと言っても、ニュースソース=情報源の違い(情報源を明かせるか、明かせないか)によってその情報の性質も変わってくるわけですが、「その情報が一次情報ではない」ことによって、良く言えば核心に迫る話題を拾えることがあるかもしれないし、反面、全くのバッタ物をつかまされてしまう可能性もあるわけですが、概ねそのあたりが二次以下の情報の魅力であり、怖さでもあります。

要は、情報発信元との間に距離があることが、マスコミ情報の強みであり、反対に弱みとなるわけです。

なので、仮にそのような情報に幾ばくかのありがたみというものが宿ることになったとしても、当然のこととして、時と場合によってありがたみの程度は変わります。

現状であれば、ただひたすら正確な、かつ必要十分な量の情報のみが必要な局面にあたるので、通常時ほどのありがたみ(?)は期待できません。

いつも以上に、「間違い」があっては困るからですね。

ということで、新型コロナウイルス感染症関係の情報収集では、努めて一次情報にアクセスするようにしましょう。

 

情報源の選別法・情報収集法

「新しい生活様式」の一助となるべく最新の基本情報としては、内閣官房の特設サイト(感染状況や人の動き等)の他、厚生労働省や各地方自治体のホームページ(全国自治体マップに掲載された各自治体のホームページ)、さらにはWHOの公式サイト(ブラウザにchromeを使えば、邦訳サイトに変換できます)にも掲載されています。

やや突っ込んだ情報としては、内閣官房のサイトでは各業種別の対応について一覧でまとめられている他、保健所情報支援システムの”感染症・健康危機管理ニュース“では、厚生労働省の対応をはじめとして、世界各国の専門家の収集したデータ、対応記録、研究成果等がまとめられています。

「新型コロナ関連の情報が欲しい」ということであれば、マスコミフィルターにかかった情報に埋没する前に、まずはこれらのサイトに掲載された記事を一通りチェックしておきましょう。

その上で、マスコミが何か新しい情報を伝えてきたら、逐一情報発信源にアクセスして、可能な範囲で発信元からの情報を抑えておきます。マスコミが伝えるその情報が、本当に伝えられたニュアンスに等しいものなのかどうか、そもそも伝えられた情報が正確なものなのかどうか、きちんと裏を取るわけです。

極端な話、ニュース速報以外の、マスコミ経由の新型コロナウイルス関連情報は、全カットでも構わないのではないでしょうか、とも思いますそこでカットした時間をほかの事をする時間に回した方が、恐らく有意義な時間となってくれるはずですからね。

速報レベルで入って来るニュースには、事実関係に目を通しておいて損はないものが含まれている可能性が高いでしょうが(今回のコロナ禍でいえば、ワクチン開発の進捗状況など、これまでの状況を覆すニュースが含まれている可能性があるためですね)、そうでない場合は、むしろニュースを丁寧に拾いすぎることによって、新たな混乱が生じる可能性も出て来ます。

そもそもマスコミフィルターを通過した情報には、マスコミ各社の恣意が含まれていることが原則だからですが、ただひたすら正確な情報のみを欲すべき局面では、そういう「偏向」は無用の長物となります。

なので「どうあってもウソをつきようがない、誇大に語りようがない、かつ大きいニュースに的を絞って伝えられる速報レベルのニュース」のみを拾っていこう、ニュースを拾ったらきちんと裏を取ろう(情報源ではどういう情報をリリースしているのか、きちんと確認しよう!)、となるわけです。

この記事をまとめるにあたっても、ロイター、NHK、BBCの記事から話題を引かせてもらっていますが、それぞれの情報元があえてこの記事を流したことには、いうまでもなくそれぞれの社の恣意が働いています。

今回は、その部分を加味した上で、あくまでも補足情報として記事の肉付けに利用させていただきました(各社が伝えた話題をあえて記事に含めなくとも、特に問題はなかっただろうとも思っています)。

そんなこんなでマスコミ情報に関しては、今更ですが、例えばYahoo!ニュースのアプリの通知サービスや大手メディアのメールサービス(ex.読売新聞産経新聞等)などから、「速報」として報じられるニュースだけを追っていくというやり方がおすすめです。

パッと目に入ってきたニュースについても、気になった場合は、例えば「厚生労働省によると」とあるなら厚生労働省から、「WHOによると」とあるならWHOから、それぞれ改めて情報を拾ってくる(それぞれのサイトできちんと元情報を確認して、時間があれば関連情報にも目を通す)のがベストです。

情報ソースが明記されたマスコミ情報はベターな情報であるとは言えるでしょうが、それが人物であれ組織であれ、間に「当事者以外」の何かが入る度、概して情報の質と鮮度は落ちていきます。

「コロナ」関連の情報では情報源に信頼を置いた上で、マスコミ情報は基本当てにしない、ニュースは「感染症」ではなく、自分自身の行動を柱として収集しましょう。

 

第二波の襲来? と現状と対応策

新規感染者数の増加が一旦収束したにもかかわらず、再び大規模な感染拡大がみられる状況を「第二波の到来」と定義した場合、今現在まさに日本国内に第二派が到来している状況にあるという見方と、それでも第二波はもう少し先(秋~冬)に到来するという見方、目下二通りの見方があるようです。

単純に「新規感染者数減少・収束後の再増加数」(=外出自粛要請期以降の新規感染者数が大幅に増えたかどうか)だけを見るのであれば現在が第二派到来機だと見られ、何か根拠があって「近い将来現在よりさらに新規感染者数が増える可能性が濃厚である」とみている場合(例えば、季節によってウイルスの活動の勢いが変わってくる、秋から冬にかけてウイルスの活動が活発化すると推測している場合など)には、第二波到来はもう少し先になるのではないかと判断されているようですが、ここは情報の受け手的にはどちらが正しかったからなんだ、間違っていたからなんだという問題には、必ずしもつながりません。

第二波がいつ来るのか、あるいはもうすでに来ているのか。知っておいて損はない話しなのかもしれませんが、結局は「今は新規感染者数の増加がものすごいことになっているから、ちょっと無駄な外出は控えておこう」という心がけが身を守ることがあるかもしれない、位の、とても歯がゆい防衛策につながるのが精々といったところですよね。

為政者であればともかく、現状であれば原則として国民の側でできること、すべきこと、すなわち「ソーシャルディスタンス、手洗い、うがい、マスク」の基本方針に変化はありません(例外として、この基本に、政府による再度の緊急事態宣言の発令、不要不急の外出自粛要請などが加算されるケースがあるかもしれませんが)。

すべきことには限りがあるという「ハンデ」(?)がある以上、語弊があるかもしれませんが、知っておいて役に立つことにも限りがあるわけです。

もしかすると、この程度の対応では温かったのだという結論が近い将来出ることになるのかもしれないですし、反対に、ここまで騒ぎ過ぎたこと自体が失策だったのだという結論が出されることになるのかもしれません。

ただしその手の主張は、「既に結論が出た、未来のある時点からの物言い」に相応しいものなのであって、現時点で言い切るにはいずれも時期尚早なものです。

というのも、仮に「従来の風邪やインフルエンザであればこの程度の対策が有効だった」「この程度気にすれば十分だった」という規範が存在したとしても、ではその対策が今回の新型コロナウイルスに対しても有効なのかといえば、そうとは言い切れないからこそ騒動になっているというのが「コロナ騒動」の核にあたる部分だからです。

そもそもが「わからないものの正体を、専門家が総力を結集してわかろうとしている」のが、「新型コロナウイルス対応」の現状です。

例えば感染者数、軽症者、重傷者、死亡者数のデータを比較した場合、風邪や通常のインフルエンザと今回のコロナウイルスの数値が近かったとしても、「同じ対応でいい」と言い切るに足る根拠=エビデンスに欠ける(ウイルスには未知の部分が多々ある)とされているため、「だから同様の対策で構わないのだ」とは言い切れないのです。

騒動を終焉に向かわせる決定打となるのは、人間の体内に抗体を作り出す、ワクチンの開発にあるといわれていますが、冒頭で話題に出したように、ここにたどり着くまでにまだ結構な時間がかかるとみられているのが現状なので、残念ながら目下の状態で推奨されている(些細な抵抗に過ぎないのかもしれない)対応策を取っていくしかないわけです。

参考までに、日本国内ではなく世界に目を向けた場合、例えば南北アメリカや東南アジアにその傾向が顕著ですが、実は現在も最初期からの感染拡大は続いています。

アメリカに関しては、現在の新規感染者数の増加には、第二波到来の兆候があるとも言われていますが、総じて、第一波が継続しているのか、それとも今の感染者数増加は第二波到来と見れるものなのか、見分け難いといえば見分け難いところにあります。

WHOが発表している感染者数のグラフを見る限りにおいては、南北アメリカ大陸の状況は、元々新規感染者数の増減が激しい傾向にある上、全体的な兆候としては第一波が継続拡大している(ぱっと見、7月上旬の新規感染者数は、安定した減少傾向がないままに、4~5月の2~3倍程度の増加数がある)とも見えてしまう面もあるためですね。

一時的に減っているといえば減っている状態を間に度々挟んでいるし、それでも全体的に増え続けているといえば増え続けているわけなので、「収束」や「拡大」の定義如何では、どうとでもとれてしまうわけです。

この点については、国内に目を向けたときについても、似たようなことが言えます。

例えば東京都では、増えたと思ったら減った、減ったと思ったら増えた、いつの間にか緊急事態宣言前の新規感染者数を上回るのが普通になってしまった、という状況でここまで来ていますが、何も東京だけが特別だというわけではなく、同様の傾向は神奈川県にもあります。

今がまさに第二波のはじまりにあたるのか、それとも第二波到来はまだまだ先にある話しなのか、なんとでもいえてしまいそうな状況下にあるようには見えてきますよね。

最近の「速報」から判断するなら、東京・神奈川に限らず、恐らく全国的に同様の傾向があるのだと思いますが、「第二波」が来ても来なくても、どのみち現状国民が取れる対応策に変化はないわけです。

なので、こういうことになってしまった以上、「第二波が来たからなんだ」「来そうだからなんだ」ではなくて、「第二波」はいつか必ず来るのだという心構えのもとで備えをしておく姿勢が大切です。

それで万が一第二波が来なかったとしても、少なくとも損することはないわけですからね。

 

結果、現状で何をすればいいのか

一言でいうなら、感染症対策については、厚労省に言われたことだけやっておきましょう、という点に尽きます。付け足すと「余計な情報に振り回されないように」という点も、同じかそれ以上に大切です。

過多な情報に振り回されて気持ちが急いてしまったのであれば、まずは情報収集法の見直しを検討し、間違っても奇をてらったような対応策を取らないこと、その上でこの状況下でも十分出来ることを「コロナ後」に向けて進めておく姿勢が大切です。

「感染症対策的なことは専門家に一切をお任せ、その言に従った上で、『新型コロナウイルス感染症』の存在を前提とした」対策に時間を割いていくことが、目下ベストの対応ではないかと、個人的には考えます。

ということで、今回はコロナ禍中にあっての情報収集等についてまとめました。